総合政策部 総合政策課

1 件名

小山市役所新庁舎建設基本構想の策定について
~夢・未来あふれる“新しい時代の行政創り”の中枢拠点~

2 要旨

本庁舎の「建替え整備」については、平成29年度、総務省において新たに創設された「市町村役場機能緊急保全事業」を活用し、平成32年度末までに現在地への建替えを目指ずこととし、本年9月、現庁舎の抱える課題、新庁舎に係る検討経緯や整備条件等を整理し、「夢・未来あふれる“新しい時代の行政創り”の中枢拠点」を基本理念として、新庁舎整備にあたっての基本的な方針や方向性を示す「小山市新庁舎建設基本構想」を策定しました。

3 内容

○新庁舎整備の基本的考え方
新庁舎は行政需要に的確に応えるため、新たな機能を付加したものとし、その基本理念は以下のとおりです。

《基本理念》
「夢・未来あふれる“新しい時代の行政創り”の中枢拠点」

《6つの基本方針》
1.市民の安全・安心を守る庁舎
2.便利で効率的な機能性を発揮できる庁舎
3.まちの魅力と地域の活力を発信する庁舎
4.人と環境にやさしい庁舎
5.将来の変化を見据えた庁舎
6.開かれた議会とする庁舎

○新庁舎の規模設定等
現在、分散している庁舎機能及びそれに付随する各種センター機能を原則、新庁舎に集約します。
規模は総務省の旧基準に基づき、職員数により試算した面積に、付加機能を加えた「2 1, 0 0 0㎡十α(付加機能)」を設定します。       ゜

○新庁舎の整備場
現庁舎の東側駐車場を候補地とします。これにより、仮設庁舎を建設することなく現庁舎を維持したまま建設が可能となります。
※当該駐車場では文化財保護法に基づく埋蔵文化財の確認調査を実施しており、その結果を踏まえて確定します。

○財源及びスケジュール
新庁舎整備は小山市が自ら資金調達を行う、市の直接事業(公設公営方式)で行います。財源としては、総務省において平成29年度創設された「市町村役場機能緊急保全事業」を活用し、平成32年度末の竣工を飼指してまいります。

《事業スケジュール》
平成29年度     基本構想・基本計画の策定
平成30年度     基本・実施設計
平成31~32年度  新庁舎建設工事
平成33年度     現庁舎解体工事・外構工事-
※「市町村役場機能緊急保全事業」は昭和5・6年の新耐震基準導入前に建設された、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業が対象となり、起債充当率は90%、交付税率は30%、事業年度は平成32年度までの4年間です。

○事業契約方式
新庁舎整備は、「DB方式」又は「ECI方式」によるものとします。
※事業期間が平成32年度末までと限られることから、設計と施工の発注事務協議・調整の時間を短縮できる、これらの事業手法を導入します。